2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
年度内支給をするために一定の事務処理期間が必要だということは承知をしておりますけれども、その辺は、自治体によって事務処理能力にも差があったり申請者の数にも差があると思いますので、今、柔軟な対応をしてよいということでございましたので、そのことも自治体に徹底をしていただいて、皆様に是非とも支給を受けていただけるように、今後とも努力をお願いしたいと思っております。
年度内支給をするために一定の事務処理期間が必要だということは承知をしておりますけれども、その辺は、自治体によって事務処理能力にも差があったり申請者の数にも差があると思いますので、今、柔軟な対応をしてよいということでございましたので、そのことも自治体に徹底をしていただいて、皆様に是非とも支給を受けていただけるように、今後とも努力をお願いしたいと思っております。
聞くところによると、年度内支給ということで既に御指導もされているというふうに私伺っているんですが、まともな設計もできていない、走りながら問題点を修正をしていく、そして頻繁に自治体からの問い合わせがある。そうした制度を実施するのに、実際、年度内支給ということを自治体に対して発信をしている事実があるのかないのか。
したがって、各市区町村が年度内支給に向けて多くの作業に対応していく中で、全団体のあらゆる事務を時系列的に、時点別に切り分けてとらえて集計することは事実上困難でございますので、大塚議員も御理解いただきたいと存じます。
○鳩山国務大臣 我々も努力目標を定めてやっているわけですから、一日も早くというふうに考えておりまして、一日も早く成立すれば年度内支給が可能となる自治体の数がふえる、こういうことだろうと思っております。
○鳩山国務大臣 それは三月三十一日になって補正予算が成立するのではお話にならないわけですが、できるだけ早く成立できるように皆様方にもお願いをして、我々も努力をするとして、例えば今月中に成立をする場合、あるいは二月の節分のころに成立する場合、こういうふうに考えていって、できるだけ早ければそれだけ年度内支給できるところが多くなるというふうに考えております。
それから、この御意見は去年のうちにいただいていたものですから、年度内支給ということですが、一月から支給を開始できればよいのですが、三月からの支給開始となると事務処理の面で煩雑になるので、ぜひ今年中に補正予算を成立させていただきたいと。 要するに、自治体の皆さんも、去年のうちに補正予算を出してくれ、そういう思いもあるわけですよ。
あなたは、年度内支給を公約しています。多分、あなたは、野党民主党の抵抗で公約実行がおくれたという言いわけを用意しているんでしょう。これも随分と国民をばかにした話です。公明党はいざ知らず、自民党議員の皆さんは、本当にこれでよいと思っておられるのでしょうか。 民主党は、社民党、国民新党とともに、定額給付金部分を削除する修正案を本日提出いたしました。今からでも遅くありません。
○山下芳生君 結局、支給対象者も決められない、経済効果もほとんどない、年度内支給も見通しがないと、ないない尽くしなんですよ。何でこんないいかげんな政策になったのか。多くの新聞が社説で書いていますね、与党の選挙対策のばらまきだからだと。これ、社説だけじゃないです。ある新聞の投書、最近こういうのが載りました。「「衆院選に勝つために給付金を支給してやる」という態度は、高慢で庶民を愚弄するものである。
年度内支給ということがありますけれども、なかなか今の状況では難しいかもしれませんけれども。前に地域振興券をやったときにも、消費が伸びたのは三月、四月です。年末年始というのはお金が必要な時期。その次に必要なのはやっぱり三月、四月。転勤とか異動とか、あるいは卒業式、入学式ということでお金の必要な時期でありますから、この時期に、しかし市町村はこの時期は窓口が大変忙しい時期であります。
時間がなくなってまいりましたので、国有林野事業の年度末手当についてでございますが、年度内支給を実施するためにはもう時期的に労使交渉妥結の限度であると判断しておりますが、このことについてお聞きします。
そういう面からしますと、二十六日ごろまでに決定を見ないと、この年度内支給というのが大変むずかしい。そういう意味で関係者もいろいろ御努力をなさっておると思うのです。したがって、いまの大臣の御見解というものは、そういうことも十分考慮に入れて郵政、電電公社を含めた早期決着を郵政当局としては図っていく、そのように理解をしてよろしいか、もう少し歯切れよくお答えをいただきたいと思うのです。
しかしそれだからといって、一方では最終解決はどうなるかわかりませんけれども、しかし調停は年度内支給ということになっている。年度内の支給ということは、これは国家公務員の場合には非常にむずかしいと思う。